ユニコーン企業とはどういう会社?日本と海外の代表的なユニコーン企業を紹介!

ユニコーン企業とはどういう会社?日本と海外の代表的なユニコーン企業を紹介!

ギリシャ神話に登場する、額に1本のツノが生えた馬のような伝説の生き物「ユニコーン」。

世にも珍しいという意味を込めて、投資家にとって莫大な富をもたらすかもしれない夢のような企業をユニコーン企業といいます。

ユニコーン企業の大半はアメリカや中国ですが、わずかながら日本にもユニコーン企業が存在しています。

この記事では、ユニコーン企業になるための条件や、国内外の代表的なユニコーン企業を紹介していますので、ユニコーン企業を理解するために役立ててください。

ユニコーン企業とは?

ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上で未上場、また設立して10年以内のスタートアップ企業を指します。

多くのユニコーン企業はアメリカ(42.1%)と中国(38.9%)が占めており、日本では非常に少ないのが特徴です。

ちなみに日本初のユニコーン企業は、フリマアプリで人気の「メルカリ」が先駆けとなっています。

ベンチャーとスタートアップの違いは何?今さら聞けない基礎知識

ユニコーン企業と呼ばれるための条件

ユニコーン企業と呼ばれるには、以下の条件を満たす必要があります。

  1. 会社設立10年未満
  2. 未上場
  3. 企業価値が10億ドルを超えている
  4. テクノロジー関連の事業をしている

では、詳しい内容を見ていきましょう。

会社設立10年未満

ユニコーン企業になるための定義は、起業してから10年が経過していないことが挙げられます。

設立から急激なスピードで成長した企業こそ、ユニコーン企業と称される価値があるのです。

誰もが知っているTwitter社やFacebook社も、以前はユニコーン企業と呼ばれていました。

しかし現在は10年以上経過しているため、ユニコーン企業ではありません。

未上場

二つ目の条件は、未上場であることです。

ユニコーン企業と認められた場合でも、そのあと上場すると定義から外れてしまいます。

メルカリも2018年6月に上場したため、ユニコーン企業ではなくなりました。

企業価値が10億ドルを超えている

ユニコーン企業になる3つ目の条件は、企業価値が10億ドル以上であることです。

企業価値とは「企業の価格」のことで、M&Aや融資においての重要な判断材料となっています。

10億ドルを日本円に換算すると1,100億円ほどで、ユニコーン企業の凄さが理解できます。

またユニコーン企業よりも価値が高い上位クラスは、100億ドル(1兆1,000億円)以上でデカコーン企業、1,000億ドル(11兆円)以上でヘクトコーン企業と呼ばれています。

テクノロジー関連の事業をしている

最後の条件は必須ではありません。

しかし企業価値が高くなるベンチャー企業の多くが、テクノロジー関連の企業が多いというのが定義の所以となっています。

これは時代背景も関係していて、今はまさに革新的なテクノロジーが求められている時期だと言えるでしょう。

もちろんテクノリジー関連じゃなくとも、3つの定義に当てはまっていればユニコーン企業として認められます。

ベンチャー企業に転職するメリット・デメリット!転職を成功させるポイントは?

日本国内の主なユニコーン企業

では実際に、日本にどのくらいのユニコーン企業が存在するのかを見ていきたいと思います。

プリファード・ネットワークス

2014年に設立されたプリファード・ネットワークス(Preferred Networks)は、ディープラーニングの研究と開発を行なっているスタートアップ企業です。

社員数はおよそ300名で、「現実世界を計算可能にすることを目指す」をビジョンに掲げています。

NTTやトヨタなどの大企業と連携し、先進的な取り組みを行っているのも特徴です。

2019年5月には日本ベンチャー大賞(内閣総理大臣賞)を受賞。

2020年10月時点での推定時価総額は3572億円ともいわれ、現在は日本トップのユニコーン企業として注目を集めいています。

株式会社メルカリ

「フリマアプリ」を運営するメルカリは、日本初のユニコーン企業でした。

2013年にサービスを開始し、翌年にはアメリカ進出も果たします。

しかし先述した通り、2018年に上場を果たし、メルカリはユニコーン企業の定義から外れてしまいました。

上場時の時価総額は最大4000億円以上と言われていたようです。

freee株式会社

freee株式会社は「クラウド会計ソフト」を提供する、ITと金融が融合したフィンテック企業です。

2012年に設立され、小規模な法人や個人事業主をターゲットに導入シェアNo. 1を誇ります。

100万社を超える事業所が利用するクラウド会計ソフトとして、2019年12月に上場を果たし、ユニコーン企業の定義を外れてしまいました。

スマートニュース

スマートニュースとは、スマホ用のニュースアプリを提供する企業です。

日本発ながら世界各国で配信されており、2019年2月時点では、日米のダウンロード数が4000万件という快挙を成し遂げています。

他のニュースアプリと大きく違うのが、「オフライン(圏外)でも読むことができる」という点です。

電波が悪い場所でもサクサク読めるため、多くのビジネスマンに支持を集めています。

海外に比べて日本国内にはユニコーン企業が少ない

世界中には500社を超えるユニコーン企業がありますが、日本においては少ない印象を受けた方も多いのではないでしょうか?

日本でユニコーン企業がなかなか輩出されない訳を探ってみましょう。

独立系のベンチャー企業が少ない

独立系とは、他の会社のグループに属さない独立資本のベンチャー企業を指します。

そもそも日本にベンチャー企業が少ないのは、多くのベンチャー企業が大企業に属しているからです。

日本では、ベンチャーキャピタルの投資額がアメリカの約1/50で、ネンチャー企業が育ちにくい環境と言われています。

起業する人が少ない

日本では起業家を目指す人が少ないのも、ユニコーン企業が生まれない理由のひとつとなっています。

アメリカでは大学卒業と同時に起業したり、ベンチャー企業に就職したりする人が多い中、日本の学生は安定した大企業への就職を目指します。

「ベンチャーは大変」というネガティブなイメージが先行し、未開拓の分野へ挑戦する積極性が少ないのが特徴です。

また若手起業家の育成が進んでいないのも、理由のひとつとなっています。

シリコンバレーの起業家の平均年齢が30代と低いのに対し、日本では1/3が60歳以上というのが現状です。

ベンチャーへの投資額が少ない

日本でのベンチャー企業への投資額は、他国と比べても少ない印象です。

ユニコーン企業が多い中国やアメリカでは、ベンチャーキャピタルや個人投資家の手によって、ベンチャー企業の成長を促す傾向が強くなっています。

それに対し日本では、大きな資金を調達しにくい環境から、ユニコーン企業が生まれにくい環境と言われているのです。

海外の代表的なユニコーン企業

世界的にも有名なユニコーン企業を紹介していきます。

①.Uber(ウーバー)

Uberは2009年にアメリカで生まれた「タクシー配車サービス」です。

乗客を車に乗せて目的地まで運ぶのはタクシー運転手の役目でした。

しかしUberの登場で、自家用車と空き時間があれば、誰でもドライバーとして働くことができます。

Uberは創業5年で、企業価値がおよそ5兆円というモンスター企業に成長しました。

2018年時点では世界63カ国で提供されており、ドライバーは390万人を突破。月間のアクティブユーザーは9100万人にも及びます。

しかし日本では白タク行為が違法とされているため、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」の方がメジャーとなっています。

②. Airbnb(エアビーアンドビー)

Airbnb(エアビーアンドビー)とは、空き部屋を貸し出したいオーナーと、部屋を探している旅行者とをつなぐオンラインサービスです。

世界192カ国で80万以上の宿を提供しており、企業価値は293億ドルもあると公表されているデカコーン企業となっています。

しかし2020年12月にナスダックに上場したため、ユニコーン企業の定義から外れました。

初値が売り出し価格の2倍以上で、アメリカで今年最大規模のIPOを飾ったとして話題になっています。

③. DJI(ディージェイアイ)

DJI(ディージェイアイ)は、一般向けのドローンやその関連機器を製造する中国の企業です。

「中国のシリコンバレー」と呼ばれる広東省の深センに本社を置き、民生用ドローン市場において7割程度のシェアを誇ります。

企業価値はおよそ1000億ドルと評価され、世界最大のドローンメーカーとなっています。

④. Bytedance(バイトダンス)

Bytedance(バイトダンス)とは、TikTok(ティックトック)やニュースアプリのToutiao(トウティアオ)を運営している中国の企業です。

2019年1月にCBinsightが発表した「メガユニコーンリスト」で、世界No. 1に輝く快挙を成し遂げました。

2020年5月時点での評価額は1000億ドル超えで、未上場スタートアップとして世界最大の評価を誇り注目されています。

⑤. Pinterest(ピンタレスト)

Pinterest(ピンタレスト)とは、サイト上にある画像をブックマークして集められる写真共有サービスです。

アメリカのサンフランシスコに拠点を構え、2010年に設立されました。

ピンタレスト・ジャパン株式会社によると、2020年の月間アクティブユーザーは4億人を突破したようです。

しかし2019年4月に上場を果たしているため、現在はユニコーン企業ではありません。

企業の特徴を理解して就職先を選ぼう!

自分の働く企業がユニコーン企業に成長したら最高ですよね!

日本は世界に遅れをとっているものの、全く存在しない訳ではありません。

大企業への就職や転職ばかりに目を向けず、時代の最先端を行く将来のユニコーン企業を狙ってみてはいかがでしょうか?

ベンチャーでの仕事は確かに大変ですが、やりがいと企業成長を存分に味わうことができます。

今は業績が赤字でも、数年後には世界に羽ばたくユニコーン企業になっているかもしれません。