ベンチャーに転職すると年収は下がる?ベンチャー企業の給与に対する考え方

ベンチャーに転職すると年収は下がる?ベンチャー企業の給与に対する考え方

「自分の実力を試したい」
「会社とともに成長したい」

そんな人はベンチャー企業に向いています。経営者のビジョンに賛同できれば、ともに苦労しながらでも成功を掴めるチャンスがあるかもしれません。

しかし気になってくるのが年収です。ベンチャー企業は年収が低いと言われていますが、実際にはどうなんでしょうか?

ベンチャー企業の従業員に対する賃金の考え方について解説していきます。

ベンチャーへの転職は基本的に年収ダウン

ベンチャー企業への転職では、「年収」を気にする人も多いのではないでしょうか?

しかし高収入やストックオプション目当ての転職はやめた方が身のためです。

起業したばかりの頃は、企業の収益はゼロに近いです。経営者のほとんどは給与なしで働いているのではないでしょうか?

まずは会社を潰さないこと、コストをかけないことが大切になってきます。

ベンチャー企業でも事業規模を拡大している段階に達していれば、前職と同等の収入もあるかもしれませんが、設立当初での年収ダウンはやむを得ません。

それを承知で「創業メンバーとして参画したい」「リスクを恐れずチャレンジしたい」という気持ちを持つ人は、転職もアリだと思います。

お金・役職は後からついてくるパターンが多い

ベンチャー企業は「目先の給料よりも自分のやりたいことに時間を注ぎたい」というタイプに向いています。

給与が低くても経営者の考えに賛同するとか、いずれ起業したいから間近で経営を見たいという風な人が行くべき会社です。

「ベンチャーに行くから給与を保証してほしい」とか「それなりの役職じゃないと入社できない」というのは間違った考え方です。

とにかく目の前のことに打ち込み、時間を忘れて仕事に没頭することが成功への道です。

お金や役職はその後のこと。高収入を求めるのであれば大企業に進んだ方がいいでしょう。

ベンチャー企業にお金や役職を求めるのはそもそもの間違いで、あなたが入社することでどれだけの利益をもたらすことができるのかを考える方が先です。

まずは「何のための転職か?」を考えた上で入社を決める方が、後悔が少ないでしょう。

ベンチャー企業の人件費(給与)に対する考え方

ベンチャー企業の多くがIT関連やインターネット業界です。

そのため在庫を抱えるリスクや材料を仕入れる必要がなく、製造業などと比べる利益率が高いというメリットがあります。

モノにお金を支払わなくて済む一方で、人件費には大金を使います。

とくに優秀な人材には大きなお金を提示してでも入社してほしいと考えている経営者が多いようです。

ベンチャー企業といえば設立当初は給与が支払われないというような話もありましたが、今そんな会社があれば噂が広まり誰も入社しなくなってしまうでしょう。

投資家やベンチャーキャピタルから資金を調達している企業は、人件費に対するアドバイスがあるため、極端に給与が少ないという企業はなくなりつつあるようです。

「人件費=必要不可欠な投資」と考えている経営者が増えることで、転職者も安心してベンチャー企業に足を踏み出せるのではないでしょうか。

段階ごとにベンチャーの給与をみてみよう

ベンチャー企業の給与レンジはどのような段階を踏んでいるのか。

「将来は幹部候補として活躍したい」という人が転職した場合の給与レンジをみてみましょう。

シード・アーリー期は気持ち程度の報酬

シード・アーリー期は、起業してから3、4年くらいの時期を指します。

このくらいの時期は最低限の生活ができる程度の年収でしょう。

それでも経営者としては精一杯の報酬です。そしてストックオプションも追加されます。

この段階では、経営者自身は無収入で働いている人もいるくらいです。

売り上げを出し会社を潰さないことに尽力し続けることで、シード・アーリー期を乗り越えていきます。

幹部候補であるあなたも、貯金を切り崩しながらの生活になる覚悟を決めておかなくてはいけません。

ミドル期には年収500万円程度

事業が軌道に乗りはじめ収益の目処がたち、赤字が改善されると外部からの投資も期待できるようになります。

売上も拡大しますが、その分追加の人材を確保したり、設備に投資したりして資金調達が急務になるのもこの時期です。

しかし一定の売り上げが見込まれるミドル期は、金融機関からも融資が受けやすくなってきます。

資金が調達できれば給与水準も上がり、同年代のサラリーマンと同額くらいの年収がもらえるようになるでしょう。

レーター期には年収600万円~

事業の収益モデルが検証され利益が継続されるようになると、年収は600万〜1000万円近くなります。

この頃になると上場に向けた経営方針に移行していき、予想より給与が跳ね上がるようなことはありません。

利益を確保するため、人件費を抑えることを優先するからです。レーター期まではどんなに死に物狂いで働いたとしても、高い報酬は得られない仕組みになっています。

しかし上場やM&Aにより大きなリターンが得られるのはもう直ぐ目の前、というところまで来ているのは確かです。

この時期に転職してきた場合は、ストックオプション付与数は少なめになってしまいます。

ストックオプションの発行枠には上限があるので、すでに既存の社員の振り当ててしまっていることが多いです。

枠が余っていればもらえる可能性がある、ということを頭に入れておきましょう。

ストックオプションとは?

何度もワードがでた「ストック・オプション」について、ここで詳しく解説したいと思います。

ストックオプションとは、自分が所属している会社の株を、あらかじめ決められた価格で買い取れる権利です。

ここで注目すべきは「権利」ということが大切です。実際に株式をもらったわけではないので注意して下さい。

従業員が買い取った価格よりも株価が高かった場合、権利を持っている従業員は利益を得ることができます。

「株価(上場した時の価格)」-「ストックオプションをもらった価格」=儲け

あくまでも上場してからのことになるので、未上場では儲けはないことを覚えておきましょう。

この手法はIT系のベンチャー企業が採用するケースが多く、開業して間もないため高額な報酬を支払えない代わりに、将来の報酬を約束する仕組みです。

1株500円で購入した株が事業の成長とともに1000円に上がると、1株500円の儲けが生まれます。

一方で業績悪化により株価が下がったとしても、ストックオプションの権利を行使しなければ損することはありません。

ストックオプション目当ての転職は危険

ストックオプションによる一攫千金を狙う転職者もいるようですが、このような金銭リターン目当ての転職はやめた方がいいという意見が多数です。

ベンチャー企業やスタートアップ企業に参画したいならば、そのモチベーションは金銭ではなく「ビジョンの共感」と「仲間との切磋琢磨した日々」ではないでしょうか?

なぜなら日本において、起業して10年間存続する企業はわずか5%、20年になると0.4%しかないからです。

そんな状況でストックオプションをもらって儲けようというのは、宝くじに当たることに近いようにも感じます。

年収目当てでベンチャー企業への転職はおすすめしない

ベンチャー企業へ挑戦したいなら、年収よりもビジョン、ストックオプションよりも成功への道のりを楽しむべきです。

会社が軌道に乗るまでには何年もかかりますから、それまでモチベーションが維持できるかが勝負になってきます。

年収目当てであれば、困難にぶつかったときに乗り越えられない可能性があります。

流動性が高いベンチャー企業においては、最低限の生活できる報酬で入社し、会社の売り上げに貢献してから報酬をもらうという考え方がいいでしょう。