転職活動中よく目にする財団法人とは?転職するメリット・デメリットを紹介

転職活動中よく目にする財団法人とは?転職するメリット・デメリットを紹介

転職サイトでときどき目にする「財団法人」とはどんなものかご存知ですか?

一般企業でしか働いたことがない方にとっては、一体どんな目的でどんな活動をしているところなのか不明ですよね。

財団法人は「ワークライフバランス」を転職の目的とする人に向いていて、最近ひそかに人気が高まりつつある業態です。

この記事を読むことで、財団法人と一般企業との違いが分かり、就職した際のメリット・デメリットを理解した上で転職の有無を判断できます。

転職中よく目にする財団法人とは?

政府が打ち出している働き方改革により、一般企業でも残業時間に規制をかけ対応していますが、会社によってはまだまだ改革が浸透していない企業も多いことでしょう。

そんな中、ワークバランスが取れている職業と聞いて真っ先に思い浮かぶのは「公務員」ではないでしょうか。

しかし公務員は年齢制限や厳しい筆記試験があるため、ハードルが高い傾向があります。

そこでオススメなのが「準公務員」と呼ばれる財団法人への転職です。

公益を目的として設立された団体

株式会社が「営利」を求めて運営しているのに対し、 財団法人は「公益」を目的として設立された法人になります。

一般的に株式会社のような企業団体では、株主が出資した資金を元に営業活動を行い、出資者に利益を配当するという仕組みで成り立っています。

これに対し財団法人では寄付されたお金を資金とするため、出資者に利益を還元する必要がない法人にあたります。

利益目的でなく公共の利益を目的としているため、ノルマや営業成績を求めることもありません。

そのため行政や自治体に限りなく近い団体といえます。

仕事内容は大きく2つに分かれ、作業員や研究員などの現場職、もしくはオフィスワークやアシスタントといった事務職になります。

営業職もありますが、新規顧客の獲得や売り上げのノルマというものがないのが特徴です。

利益を求めていないので仕事のプレッシャーが少ない

先述した通り、財団法人では利益を求める営業活動を行っていないため、一般企業に比べ仕事のプレッシャーはかなり低いといえます。

家族との時間や趣味の時間を犠牲にすることなく、バランスのとれた生活を送ることができます。

仕事とプライベートをハッキリと区別化させることができますし、仕事のストレスを抱えることも少ないため、ゆるく長く働きたい方に適した職場です。

ワークライフバランスを重視する方にとっては、財団法人で働くことは簡単にそれを実現することができるでしょう。

どちらかを重視することなく、どちらかを犠牲にすることもなく、双方の相乗効果を生み出すことが可能になります。

財団法人には2種類ある!それぞれの特徴を紹介

財団法人という名称には、「一般財団法人」と「公益財団法人」とがあります。

「一般」と「公益」、それぞれの違いを説明していきます。

一般財団法人

まず法人名に「一般」がついても「公益」がついても、事業活動はどちらもさほど変わらないということを念頭に置いて大丈夫です。

そもそも2つの違いは、2008年にスタートした「新公益法人制度」により生まれました。

それまでは財団法人の設立そのものが公益を目的としていました。

しかし、法改正により公益を目的としなくても財団法人を設立して良いということになったのです。

財団法人と似たような団体名で「社団法人」と呼ばれるものがあります。

財団法人は「財産の集まり」を法人化したもので、設立においては300万円以上の財産や資産を有しているというのが条件です。

それに対し社団法人は「人の集まり」に対し法人格が与えられた団体で、活動そのものを重視しています。

一般財団法人にはさまざま職種があり、教育関連団体や福祉関連、公社、官庁などが挙げられ、中でも医療関連は転職において人気が高い職種になっています。

公益財団法人

公益財団法人になるためには一般社団法人よりも厳しい条件があり、いきなり公益と名乗ることはできません。

従来の財団法人からの移行、もしくは一般社団法人を設立したのちに移行するかのどちらかです。

公益財団法人は行政によって公益性があることを認められているため、社会的な信頼度も高い団体です。

公益事業と認められるのは23の事業のみで、学術や文化芸術の振興、障害者や犯罪被害者への支援、高齢者福祉の推進といった専門知識を活かした活動に限定されます。

このような活動を行いながら、不特定多数の方へ社会貢献をすることが求められています。

財団法人で働くメリット・デメリット

財団法人への転職を考えている方は、メリットだけでなくデメリットも踏まえた上で判断することをおすすめします。

メリット

まずはメリットから紹介していきます。

仕事量が少なくワークライフバランスが充実する

財団法人の活動目的は利益ではないため、成績や納期に追われることがありません。

仕事量も少なく、残業が発生しにくいという特徴があります。

そのため仕事とプライベートの両立がしやすく、職場の雰囲気も温厚です。

実際に財団法人で働いていた方は、仕事が楽でプレッシャーもなく理想的な職場だったと述べています。

月末近くになると「今月の売り上げが足りていない!」と上司に突かれているような一般企業の雰囲気とはまるで違いますね。

福利厚生が安定している

公務員に近い福利厚生が受けられる点も大きなメリットです。

給与も安定しており年齢とともに少しずつ上がっていきます。

責任が重くのしかかる仕事もありませんので、地道にコツコツと勤めていれば安定した生活を送ることができます。

また年功序列というルールが根強く残っている業態でもあるため、定年退職してからの計画も立てやすいというメリットがあります。

雇用が安定している

財団法人は国からの補助金や法人税が非課税になるなど財政面でのメリットもあり、リストラにあったり倒産したりという心配がありません。

基本的に中途採用が少なく、新卒入社で定年まで働く人が多い職場です。

一般企業でいう正社員は、財団法人では団体職員と呼びます。

団体職員は公務員のような仕事をしながらも公務員試験などが不要なため、一般企業と同じように就職ができるのも嬉しいポイントです。

デメリット

続いてデメリットを紹介していきます。

業務内容が単調でやりがいが見出しづらい

ノルマがない、仕事の負担も少ないということがメリットである反面、デメリットにもなります。

毎日マニュアルに沿った業務をこなすことが多いため、やりがいを見出せずに退職する方も多いのです。

悪く言ってしまうと、「自分の代わりは何人でもいる」という点がモチベーションを下げてしまう原因になっています。

仕事をバリバリこなして出世したいという人には向いていないと覚えておきましょう。

給料が低い

毎年少しずつではありますが給与は上がっていきます。

しかし「結果を残し大幅に年収が上がる」ということは、残念ながらありません。

ストレスやノルマがない分、給与はそれに見合っただけの報酬というのが現実です。

財団法人は政府機関の天下り先になっていることも多く、重要な役職を天下ってきた公務員に奪われることもあります。

そのため将来の大きなポストが期待できないという点も、財団法人に転職するマイナス面になっています。

20代の平均年収を解説!業種・性別・住んでいる県などによって違いはある?

仕事が専門的なので転職に活かしづらい

財団法人の職場の雰囲気を味わってしまうと、一般企業への転職は不利かもしれません。

競争心を持って仕事に臨んでいないため、企業の採用担当者からは「採用してもやっていけるのだろうか」と思われてしまいます。

また専門的なスキルを磨く機会もないので、これといった武器がないのも転職に不利な理由です。

公務員から一般企業に転職するのが難しいように、財団法人の経験者は同じ財団法人に転職する方が無難かもしれません。

以上のことから、財団法人に入社したあと「自分には合わなかったから辞めよう」となった場合でも、その後の転職が困難になることを覚悟する必要があります。

財団法人に転職する方法とは?

以上のデメリットを踏まえた上で、やはり財団法人に転職したいという方は、以下の方法で転職先を探すといいでしょう。

一般企業への転職と変わらない

実は財団法人も社団法人も、一般企業への転職と変わらない方法で転職が可能です。

大手の転職サイトで「財団法人」などで検索するとヒットします。

また地元の求人に強いハローワークもおすすめです。

窓口で財団法人の募集がないか聞いてみるといいでしょう。

転職に不安を感じたらリクらくを活用しましょう

一般企業から財団法人への転職は不安という方は、20代の就職と転職に特化した「リクらく」がおすすめです。

「リクらく」では内定率94%という実績があり、8割が業界未経験という転職者を成功に導いています。

一般的に3回ほどある面接も1回で内定がもらえるため、面接から採用まで最短1週間で転職することも可能です。

アドバイザーが実際に訪問した職場のみを紹介しているため、現場の雰囲気をリアルに伝えることができ、採用後のミスマッチを防げます。

前職での経験値に自信がない方、フリーターを卒業し正社員を目指している方、これまで多くの採用を成功させてきた「リクらく」で、新しい働き方を始めてみませんか?

転職エージェントのサービス内容、メリット・デメリットを解説!