外資系企業では退職金がもらえない！？外資系企業のお金事情を徹底解説！

「外資系企業は退職金がもらえない」

「どうして退職金が無い外資系企業で働くの？」

こんな疑問を持っている人はいませんか？

退職金制度がないということが理由で外資系企業への就職・転職をためらっている人もいるかもしれません。

この記事では、外資系企業に退職金制度がない理由、退職金制度に代わる制度はあるのかなど、外資系企業に勤めた場合資産をどのように運用していくのかいうことを詳しく解説していきます。

日系企業と外資系企業の比較もあるため、外資と日系、どちらに応募しようか迷っている人もぜひお読みください！

外資系企業は退職金制度がない！

ほとんどの外資系企業には、退職金制度というものが存在しません。

就活生や転職を考えている人にとっては退職金がないということは非常に大きいマイナスイメージになるかもしれません。

退職金がないからといって外資系企業への就職・転職をあきらめている人もいるのではないでしょうか？

しかし、退職金制度がないからといってあきらめる必要はありません。

大手外資系企業の退職金事情

大手外資系企業の退職金を紹介します。

• Google
  Googleは退職金貯蓄制度というものがあります。

退職金貯蓄制度とは、企業が毎月の給与やボーナスから天引きして、銀行に貯蓄する制度のことです。

退職するときに退職金として一定額が支払われますが、実質貯蓄してきたものなので、退職金とは異なります。

• デロイト

デロイトは退職金制度と言える制度はほとんどありません。

また、デトロイトは福利厚生も手薄いと言われています。

• アクセンチュア

アクセンチュアも退職金制度はありません。

その代わりに拠出年金制度があります。

給与の5％を退職金として拠出しています。

例えば、年収が1000万円の社員が10年働いた場合、退職金として500万円支払われます。

退職金制度がある外資系企業もある！

退職金がない外資系企業を紹介してきましたが、退職金制度がある外資系企業も存在します。

日本の慣習に合わせて、退職金制度が取り入れられているのです。

ただし、外資系企業では転職を当たり前としているため、長期的に働くことが難しいです。

そのため、退職金制度があったとしても、十分な退職金が支払われない可能性があります。

外資系企業で退職金制度がない理由

ここまで、外資系企業では退職金制度がないということを紹介してきました。

日系企業では8割型退職金制度がありますが、なぜ外資系企業では存在しないのでしょうか？

理由を詳しく解説していきます！

年功序列、終身雇用が当たり前とされていないから

外資系企業では年功序列や終身雇用制度がありません。

日本とは異なり、転職を当たり前としているのです。

日本では、転職が当たり前ではありません。

そのため、退職時に勤続年数が長ければ長いほど企業に貢献したという評価をされます。

一方で、外資系企業では勤続年数ではなく、数字をあげればあげるほど評価され、インセンティブが支払われます。

転職が当たり前だから

外資系企業ではジョブ型採用が一般的です。

ジョブ型採用とは、募集する職種枠を事前に決めて、その職種に最適なスキルや知識を備えた人材を採用する制度のことです。

3～5年程で転職をするのが一般的で、一度入った企業で内部昇格してキャリアアップを目指すという考え方ではないのです。

勤続年数ではなく、実力で評価されるから

転職が当たり前の外資系企業では、勤続年数ではなく、実力や成果が重視されます。

そのため、評価として退職金ではなく、インセンティブで還元しています。

インセンティブで正当に評価されるため、退職金制度がなくても納得して退職できるのです。

老後の資産についての考え方が日本と違うから

海外と日本では、老後の資産に関する考え方が大きく異なります。

日本では退職金をもらい、そのお金で老後を過ごすというイメージがあります。

一方で、海外では働いているときに稼いだ給料を貯金し、その貯金で老後を過ごすのが一般的です。

そのため、働いているときから老後のことを意識し、自分で資産を作り出しています。

海外では、学生時代に投資や金銭について学ぶ機会が多いです。

そのため、老後の資産は自分で資産運用して作り出すという考えが根付いています。

外資系企業の退職金に代わる3つの制度

ここまで、外資系企業では退職金制度がないこと、退職金制度がない理由を紹介してきました。

外資系企業では退職金制度はありませんが、それに代わる様々な制度があります。

退職金制度に代わる制度を3つ紹介します！

1.特別退職金

外資系企業における特別退職金は賃金の3ヶ月～1年6か月分ほどです。

外資系企業が特別退職金をいくら払うか決める基準は以下の通りです。

• 解雇する理由があるかどうか解雇の理由がなければ高額になります。
• 勤続年数がどの程度か

日本の退職金制度同様、勤続年数が長ければ長いほど高額になります。

• 残業代等の未払いの賃金があるか

未払いの賃金がある場合、高額になります。

• 外資系企業本社の国の慣習

外資系企業本社の国の慣習として補償額を支払う慣習があれば高額になります。

• 本社の意思が強固か

本社の意思が強い場合高額になります。

• 貯金がどの程度あるか

貯金が少なく、特別退職金を交渉している間の生活を維持できない場合、譲歩して退職金が少なくなってしまいます。

• 今後の再就職等が決まっているか

再就職先が決まっていると、特別退職金を交渉する期間が短くなってしまいます。

そのため、高額な特別退職金は見込めません。

2.確定拠出年金

外資系企業では確定拠出年金が支払われることが一般的です。

確定拠出年金とは、毎月の給料から一定額を積み立てて運用することで、退職するときに運用益が上乗せされた積立金を老後の資金に充てるというものです。

外資系企業だけではなく、日系企業でも所属する企業が企業型確定拠出年金に対応してれば加入することができます。

確定拠出年金はいくら受け取ることができるのでしょうか？

受取額は、積立額と積立期間、利益額によって異なります。

例えば、毎月3万円を積み立て、1%を運用する場合、35年後の受取額は1,500万円位になります。

同じ条件で、毎月4万円を積み立てるなら、2,000万円位、毎月5万5千円なら2,750万円位となります。

企業型拠出年金の場合、毎月の拠出額は5万5千円までと決まっています。

運用に成功すれば受取額が増える可能性があります。

しかし、運用に失敗すれば積立金よりも減ってしまう可能性もあります。

上手く運用すれば、日本企業で受け取ることのできる退職一時金と同額程度の退職金を受け取れることもあります。

3.インセンティブ

インセンティブとは、基本給にプラスして個人の業績に応じて支払われるお金のことです。

外資系企業はインセンティブを基本とした歩合制の給料形態です。

実力主義の外資系企業では、業績次第でインセンティブで稼ぐことができます。

インセンティブで稼いだお金を毎月貯金して老後に備えておくことが大切です。

退職金なしで資産を残す方法

退職金がなくても、確定拠出年金やインセンティブなどのお金は支払われます。

退職したあと、外資系企業出身の人はどのようにして暮らしているのでしょうか。

働いているうちからできる資産を残す方法をまとめました。

毎月一定額貯金する

一定額貯金すると定年の頃には大きな糧となります。

例えば、毎月3万円老後の資金として貯金すると決めます。

40年間働くとすると1440万円貯金できます。

毎月コツコツ貯めるとリタイアするころには、巨額の貯金が手元に残ることになります。

毎月貯めるお金を決め、コツコツ貯金しましょう。

資産運用をする

お金を貯めるだけではなく、資産運用をして資産を増やしていきましょう。

つみたてNISAや投資信託などがおすすめです。

近年では、投資初心者でもできるローリスクの投資方法がたくさんあります。

ハイリスクハイリターンな投資ではなく、老後のことを考えて何十年後の貯蓄のためという意識を持ちましょう。

企業型確定拠出型年金を利用する

企業型確定拠出年金制度を利用しましょう。

企業型確定拠出年金を積み立てている場合は退職時に移管することを必ず行いましょう。

移管しなければ、貯めたお金も自動的に売買され、失われてしまいます。

退職金制度がある外資系企業を探すなら転職エージェントに頼る

退職金制度がある外資系企業を探すのであれば、転職エージェントに相談することをおすすめします。

転職エージェントは転職活動をしている人のサポートを無料で行っています。

プロのキャリアアドバイザーに相談し、退職金制度がある外資系企業を見つけてもらいましょう。

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結局のところ、外資系企業と日系企業どっちがいい？

外資系企業の退職金制度について紹介してきましたが、結局のところ日系企業と外資系企業どちらがよいのでしょうか？

日系企業の退職金制度の実情

退職金は企業が倒産してしまったら支払われることはありません。

また、定年まで勤めることができない場合、支給額が低下してしまいます。

そのため、退職金が安心安全の制度というわけではないのです。

外資系企業と日系企業の大きな違い

日系企業と外資系企業の大きな違いはやはり退職金の有無です。

そのほか、歩合の比率が高いことなどもあります。

仕組みを理解したうえで、自分に合っている企業を選ぶ

紹介してきたような日系企業と外資系企業の違いを理解したうえで自分に合っている企業を選びましょう。

退職金制度がないからといって一概に外資系企業が損というわけではありません。

まとめ：外資系企業の退職金について

今回は、外資系企業における退職金の有無や退職金に代わる制度などを紹介してきました。

外資系企業に退職金制度がないからといってなんとなくマイナスイメージがあった人に実情が伝われば幸いです。