保育士で給料上げる4つの方法|年収アップのコツとキャリアアップ転職のすすめ

保育士で給料上げる4つの方法|年収アップのコツとキャリアアップ転職のすすめ

需要は高いはずなのに、なかなか年収が上がらない保育士。

「ハードワークなのに年収が上がらない・・・」
「年収を上げるにはどうしたらいいの?」

このような悩みを抱え、保育士としての働き方を考える人も多いようです。

この記事では、保育士の平均年収や年齢別の給与について、政府のデータをもとにご紹介していきます。

また年収を上げたい保育士さんに向けて、年収アップを実現させる方法についても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

今の施設や事業所での給料に不満を抱えている保育士さんは、保育士転職のプロである保育ひろばを活用しての転職も検討しましょう。

保育ひろばでは専任のコンサルタントからの手厚いサポートを受けられるので、希望条件や適性を踏まえて最適な求人を紹介してくれます。

保育士として収入アップの転職が実現する可能性も十分にあるので、ぜひ検討してみてくださいね。

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対応年代 20代~40代
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保育士の平均年収とは?

政府統計ポータルサイトの「賃金構造基本統計調査」によると、令和3年の保育士の平均年収は「382万2,000円」でした。

国税庁による日本の給与所得者の平均年収は「461万円」ですので、保育士の年収は約80万円ほど低いことが分かります。

このデータはベテラン保育士や新人を問わず算出した金額ですので、より詳しい実態を知るために、「年齢別」「年度別」のデータを見ていきましょう。

参考:総合窓口e-Stat「令和3年賃金構造基本統計調査

年齢別の保育士の給料

以下のデータは、保育士の給与や平均年収を「年齢別」に表したものです。

年齢ごとにどう推移しているのか、チェックしてみましょう。

男女計 きまって支給する現金給与額 年間賞与、その他特別給与額 保育士の平均年収
20歳〜24歳 221,400円 468,300円 3,125,100円
25歳〜29歳 242,900円 710,800円 3,625,600円
30歳〜34歳 254,800円 744,600円 3,802,200円
35歳〜39歳 268,800円 838,600円 4,064,200円
40歳〜44歳 264,700円 807,300円 3,983,700円
45歳〜49歳 279,700円 855,300円 4,211,700円
50歳〜54歳 283,500円 941,300円 4,343,300円
55歳~59歳 275,500円 876,700円 4,182,700円

年間賞与に関してははっきりした伸びが分かるものの、給与額は50代になっても20万円台止まりです。

平均年収のピークは434万円であり、50代前半でようやう日本の平均年収を上回ることが理解できるでしょう。

年度別の保育士の給料

次に、平成29年度〜令和3年度までの平均給与の推移をみてみましょう。

男女計 きまって支給する現金給与額 年間賞与、その他特別給与額 保育士の平均年収
令和3年度 256,500円 744,000円 3,822,000円
令和2年度 249,800円 747,400円 3,745,000円
令和元年度 244,500円 700,600円 3,634,600円
平成30年度 239,300円 707,700円 3,579,300円
平成29年度 229,900円 662,500円 3,421,300円

平成29年度と令和3年度の平均年収を比較すると、5年間で40万円も年収が上がっているのが分かります。

これは国による、保育士の給料とキャリアアップを目的とした処遇改善加算の効果といえるでしょう。

「保育士は薄給」と言われていますが、保育士全体の処遇は改善に向かっていることが証明されています。

令和4年度2月からの処遇改善策について

令和4年度2月から保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業と呼ばれる、最大規模の経済対策によって保育士や幼稚園教諭の収入の引き上げが始まりました。

期間は令和4年度2月から令和4年9月までの8ヶ月の間で、保育士に対して収入の約3%(月額9,000円)の賃金が国から補助されます。

期間満了の10月以降は公定価格の見直しによって、同様の給料補助が継続されます。

対象の施設や補助内容、要件については下記の表をチェックしてみてください。

対象施設 保育園・幼稚園・認定こども園・家庭的保育事業所・小規模保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業・特例保育を行う施設
※公立の施設や事業所も対象。
※私学助成を受ける幼稚園は文部科学省事業による補助。
補助内容 収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための費用を補助(補助額は公定価格上の職員の配置基準を元に算定)
※施設事業所での実際の職員配置状況などにより、1人あたりの引き上げ額が9,000円を下回るケースもあり。
※令和3年人事院勧告に伴う令和4年4月からの公定価格の減額改定分も上乗せして補助
補助要件 補助額の全額を賃金改善に充てること
賃金改善について最低でも改善額全体の3分の2以上を基本給または決まって毎月支払われる手当により行うこと
※ 令和3年人事院勧告に伴う令和4年4月からの公定価格の減額改定
(▲0.9%)を反映しない賃金水準に基づいて賃金改善を行う必要があります
賃金改善の計画書・実績報告書を市町村に提出すること

参考:内閣府子ども・子育て本部「令和4年度2月からの収入引き上げの費用補助について

保育士の給料が低いのはなぜ?

保育士の平均年収は確実に上がっていることが分かりましたが、そのことを実感できている保育士さんは少ないのではないでしょうか?

現場の保育士さんが年収アップを実感できないのは、以下のような理由が考えられます。

  • 公的資金(税金)が主な収入源であるため
  • 役職と保育士の給料に差があるため
  • キャリアアップの場が設定されていないため

公的資金(税金)が主な収入源であるため

認可保育園の運営資金は、国や地方自治体からの補助金と、保育者からの保育料で賄われています。

補助金は保育する子どもの人数や年齢によって決まった金額が設定されているため、保育園は限られた予算で運営しなくてはなりません。

また収入源が公的資金ということもあって、大幅な財源アップも期待できないのが現状です。

一方で、2019年から「幼児教育・保育の無償化」が実施されたこともあり、保育者の負担は軽減されました。

しかし国の方針により助成金が変動する保育園は、需要が高いにも関わらず経営が不安定で、なかなか黒字化しない運営状況が続いています。

役職と保育士の給料に差があるため

保育園も一般企業と同じように、役職ごとに給料に差が生じます。

以下の表は、役職者である「園長」と「主任保育士」、役職がつかない「保育士」の給与を比較したものです。

私立保育園 公立保育園
役職 給与月額(賞与込み) 年収(賞与込み) 給与月額(賞与込み) 年収(賞与込み)
園長(施設長) 565,895円 6,790,740円 632,982円 7,595,784円
主任保育士 422,966円 5,075,592円 561,725円 6,740,700円
保育士 301,823円 3,621,876円 303,113円 3,637,356円

ご覧の通り、役職が上がるごとに10万円以上の給与アップが見てとれます。

また保育士は「私立」と「公立」に差がほとんどありませんが、園長クラスでは80万円もの年収差が生じています。

公立保育園の保育士は「地方公務員」としての給与が適用されるため、年功序列がはっきりと年収に表れているのが理解できるでしょう。

参考:内閣府
令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の 経営実態調査集計結果<速報値>【修正版】

キャリアアップの場が設定されていないため

これまで保育業界におけるキャリアパスは、「一般保育士」「主任保育士」「園長」というのが主流でした。

主任保育士になるために特別な資格は必要ないものの、「経験年数」というしばりがあり、キャリアを重ねることはむずかしいイメージも強かったと思います。

またキャリアアップの条件などは園によって異なり、一定の基準がなかったことも給与が上がらない要因の1つでした。

しかし2015年の「処遇改善等加算」により、新たな3つの役職が追加され、保育業界のキャリアパスは大きく変化したのです。

新しい役職は「職務分野別リーダー」「専門リーダー」「副主任保育士」で、キャリアアップ研修を受講することで昇進や手当が受けられるようになりました。

とは言っても、職務分野別リーダーは3年以上、専門リーダーと副主任保育士に至っては7年以上の経験年数が必要です。

結婚や出産でキャリアが中断されてしまう保育士にとって、キャリアアップ研修を受けることも簡単ではないといえるでしょう。

保育士の給料をアップさせる秘訣

ここまでで、保育士にとって給料を上げることがどれだけむずかしいか、理解できたと思います。

では、保育士が年収アップを実現させるにはどうしたらいいのでしょうか?

ここでは、年収アップを叶える4つの秘訣をご紹介したいと思います。

園内で昇進する

役職につくと給与が大幅に増えるので、まずは今の職場でキャリアアップを目指しましょう。

まずは「副主任保育士」を目標にして、最終的には「主任保育士」を目指します。

昇格の条件は施設の方針や人員によって異なるため、園独自の規定がないか確認するようにしましょう。

主任保育士は現場の最高責任者というポジションなので、保育計画の作成やイベントの運営、新人教育、シフト管理といった、園全体の運営を支えなくてはいけません。

そのためには経験年数はもちろん、マネジメントスキルや保育の知識などが必要で、研修会の受講や上司へのアピールを積極的に行いましょう。

公立の保育園を目指す

先述した通り、「公立」と「私立」の保育園では平均年収が異なり、公立の方が年収が高い傾向にあります。

とくに役職に就いた場合は、主任保育士は70万円ほど、園長は80万円ほど年収に差が生じるため、保育士のあいだでも「公立」の人気が高まっています。

また私立は経営が破綻してしまうリスクもありますが、公立ではその危険性はありません。

しかし一方で、公立で働くためには公務員試験に合格する必要があったり、自治体によっては年齢制限があったりとハードルが設定されているのがデメリットです。

とはいえ、年功序列の賃金体系で長く勤めるほど給与が上がる仕組みは、年収が上がりにくい保育士にとって夢のようなシステムといえるでしょう。

給料の良い保育園に転職する

富裕層が通うよう保育園は、給料が高めに設定されているケースが多いです。

また英語教育に力を入れた保育園や、オーガニック食材のみを使用した給食を提供する保育園などは、月額10万円以上の保育料が設定されていたりします。

このような保育園は「認可外保育園」が基本で、教育に力を入れている親御さんから人気が高い傾向です。

認可外保育園は国の基準を満たしていない点から、「環境が整備されてないのでは?」と思う方もいるかもしれません。

しかし認可保育園と比較すると園独自の特色が出やすく、理想の教育環境を充実させるためあえて認可を受けていない保育園もあります。

また、保育料が高い園は地方よりも都心部に多く、東京でいうと港区や世田谷区などに集中しているのが特徴です。

富裕層が多いエリアで保育園を探せば、高収入が得られる施設を見つけやすくなるでしょう。

保育士転職には保育ひろばがおすすめ!

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保育士転職をするなら、実績とノウハウが確立されている保育ひろばを活用しましょう。

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研修を受けてスキルアップする

先ほど「処遇改善等加算」について解説した通り、キャリアアップ制度を活かして給与アップを目指すことも可能です。

副主任保育士や職務分野別リーダーなど、新たな役職へチャレンジすることで、月額5,000円〜40,000円の処遇改善が狙えます。

保育士として3年以上の経験があれば、正社員に限らず契約社員や派遣社員、アルバイト、パートも受講可能です。

「キャリアアップしたいけど上が詰まっている」という場合でも、「保育士等キャリアアップ研修」によって問題を解決することができます。

ただし1研修につき15時間以上の受講が義務付けられており、勤務先によっては教材費が自己負担になってしまうケースも。

自分が働いている保育園の規定を確認してから、研修を受けるようにしましょう。

給料をアップさせたい保育士におすすめの転職エージェント

「今の職場では年収アップが不可能」
「キャリアアップ研修は受けたいけど勤務先に不満がある」
「もっと条件のいい保育園で働きたい」

このような不満を抱えている保育士さんは、希望条件を満たす保育園をみつけて転職するのも1つの方法です。

しかし「求人票で書いてあることと現実にギャップがある」「人間関係が悪い」「サービス残業がある」といったデメリットは、求人票から読み取ることはできません。

そこでおすすめなのが、転職エージェントを活用した転職活動です。

ここでご紹介するのは、保育士の転職に特化したエージェントばかり。

保育士の仕事を理解し、働く環境や転職市場に詳しいコンサルタントが転職をサポートしてくれるので、年収アップや待遇改善を叶えることができるでしょう。

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保育士ワーカー

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保育士の平均年収や、給料を上げるポイントについて解説しました。

需要の高まりと共に、国も勢力を上げて保育士の労働環境改善に取り組んでいますが、現実的には、まだ道半ばのようです。

また年収だけじゃなく、残業時間や有給取得率、人間関係など、保育士を悩ませる要因は1つではありません。

今の職場に不満がある方は、視野を広く持って、自分がもっと輝ける場所へ転職するのもいいでしょう。

まずは保育士の転職事情に詳しいエージェントに登録し、どんな求人があるのか、どのくらい年収が上がるのかを聞いてみるのもおすすめです。

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